2010年04月20日

<幸田町議汚職>贈賄側の売却益7億円 愛知県警(毎日新聞)

 愛知県幸田町の工業団地開発を巡る汚職事件で、贈賄側の同県西尾市の開発会社「西三河開発」が団地開発で約7億円の売却益を得ていたことが、愛知県警の調べで分かった。県警は、業者側が利益の大きい大型事業を確実に進めるため、関係が深かった町議の黒柳広治容疑者(72)=受託収賄容疑で逮捕=に議会工作を依頼し、多額のわいろを渡したとみている。

 愛知県警や同町によると、西三河開発は07年秋、幸田町と西尾市にまたがる遊休地買収にめどをつけ、町と市に工業団地開発を打診。土地を約10億円で買収し、造成や既存建物の解体工事は贈賄側の建設会社「和幸建設」に約3億円で発注する計画を立てた。

 西三河開発は09年2月に開発許可を取得。同5〜6月に大手自動車メーカーの関係会社など2社に造成地を計約20億円で売却した。和幸建設は造成工事などで数千万円の利益を上げていた。

 県警は、贈賄側の2社が大型の利益を確実に得るため、2社の専務を兼ねる鋤柄茂樹容疑者(43)=贈賄容疑で逮捕=のおじで、関係が深かった黒柳容疑者に協力を求めたとみている。【秋山信一、中村かさね、中村宰和】

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2010年04月08日

利根川決壊で死者最大6300人=首都圏大規模水害で報告書−中央防災会議(時事通信)

 政府の中央防災会議専門調査会は2日、首都圏の大規模水害対策に関する報告書をまとめ中井洽防災担当相に提出した。1947年のカスリーン台風級の台風が襲来して利根川の堤防が決壊すると、最大230万人が被害を受けると予想。浸水範囲は東京都葛飾区や足立区などの住宅街にまで及ぶ最大530平方キロメートル、死者数は最大6300人と想定している。このため、災害時の避難や救助を迅速に行うため、国と地方自治体の役割分担を明確にすることなどを提言した。
 大規模水害に関する報告書は今回が初めて。報告書を受け、政府は今年度中に大規模水害対策に関する大綱を策定する方針だ。
 報告書はまた、荒川が決壊した場合も試算、浸水面積は最大200平方キロメートルで最大3500人の死者が出るとしている。
 その上で、極めて広い地域が浸水する大規模水害では、個々の自治体だけで対応するのは困難と指摘。国が今後、広域的な避難の在り方を示した上で、自治体が具体的な避難計画を作成するよう求めている。
 また、企業や住民自身の防災力も強化するため、国や自治体が防災機材の購入費を助成するなどの支援策に取り組むべきだとした。 

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